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カイロプラクティック(日本における扱いについて)(横浜市/整体)
2010年7月23日(金)

カイロプラクティックについて…part3

日本における扱い

問題点


未法制化であるため、誰もがカイロプラクターを自称することが可能。 過度の頸椎アジャストメントによる事故も報告されている。それにより、前述の通り厚生省はカイロプラクテック各団体に「医業類似行為に対する取り扱いについて」を通知し、その中に禁忌対象疾患の認識や一部の危険な手技の禁止を指摘した。これにより各団体(ただし全団体ではない)により自主規制が設けられることになったが、法的にはカイロプラクティックが禁止されることはなく、問題が起きた時には個別の施術者が傷害などに問われることになる。

業団体の意思の統一が図られることが急務ではあるが、現状ではかなり難しいと思われる。現在でも、厚生労働省はカイロプラクティックの法制化には消極的で、資格化の可能性は低い。平成16年度 保健所行政の施策及び予算に関する要望書(全国保健所長会)においては、「整体術(カイロプラクテック)やエステティック等の施術類似行為に対し早急に法的規制、管理指導を引き続き強化されたい」との要望が出されている。

法整備が未熟なため、数か月のものから2年制、パートタイム、4年制のものまで様々な養成施設が存在する。ただし教育期間が長いからといっても、必ずしも「技術」「知識」「倫理」「安全管理」が優れた業者とは限らない。現状の法解釈を再度述べるなら、あくまでも人体に害をなさないことが前提である。

米国で国家資格を取得したものもいるが、米国とは違いレントゲン等の検査ができないため、日本国内での施術は米国のものとは異なる部分がある。「カイロプラクティック」、「整体」ともに明確な日本国行政による教育基準を持たず、どちらも国家資格等の規準が無い。資格と称されるものは紙切れ、民間資格。WHOからは完全未認可である為、WHOの基準に基づいた教育を受けた等も自由に名乗られる。まったく医学的知識のないものが自由に実施することが可能な状況にある。以上のことから基本的に行政はこれらの手技療法を、特別な専門知識を要せず、あくまで人体に害をなさないものであり、誰でもが行える危険性のないものと認知していると考えられる。



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出 典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

投稿者 良カイロプラクティック(東亜株式会社) (2010年7月23日 23:53) | PermaLink

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